規約

利用規約

最終更新: 2026年7月1日

本規約は、Murasaki Italia株式会社が提供するLamponiの利用に適用されます。よくお読みください。

01本規約への同意

本利用規約(以下「本規約」)は、Murasaki Italia株式会社(以下「当社」)が提供するLamponiのアプリケーション、ウェブサイトおよび関連サービス(以下総称して「本サービス」)の利用に適用されます。本サービスをダウンロード、アクセスまたは利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

02本サービスの内容

Lamponiは、画面・音声の録画、文字起こしおよび要約の生成、話者の識別、会議とのチャット、共有リンクの作成などの機能を提供します。当社は、いつでも機能の追加・変更・停止・削除を行うことができ、本サービスが中断やエラーなく提供されることを保証しません。

03利用資格・アカウント

本サービスの利用には、満18歳以上、またはお住まいの法域における成年であることが必要です。利用者は、正確な情報を提供し、アカウントの認証情報を安全に管理し、自己のアカウントで行われるすべての行為について責任を負うものとします。

04ユーザーコンテンツ

利用者と当社との関係において、利用者が本サービスを用いて作成した録画・文字起こしその他のコンテンツ(以下「ユーザーコンテンツ」)は利用者に帰属します。利用者は当社に対し、本サービスを利用者に提供・運営する目的に限り、ユーザーコンテンツをホスト・保存・複製・送信・処理(第三者の処理者を通じた処理を含みます)するための、世界的・非独占的・無償のライセンスを付与します。

ユーザーコンテンツについては利用者が全責任を負い、これを録画・アップロード・共有するために必要なすべての権利を有していることを保証するものとします。

05録音・録画に関する同意と利用者の責任

本サービスを用いて会議・通話・会話を適法に録音・録画できるか否か及びその方法を判断し、録音・録画を行う前にすべての参加者から法律上必要なすべての同意を取得する責任は、当社ではなく、利用者が単独かつ排他的に負います。

録音・録画に関する法律は、国・州・地域によって異なり、変更されることもあります。一部の法域では「一方当事者の同意(one-party consent)」の原則が採られ、会話の当事者は、他の参加者の同意なくその会話を録音・録画することができます。当社が設立された日本は、一般にこの原則に従います。他の法域では「全当事者の同意(all-party/two-party consent)」の原則が採られ、録音・録画の前にすべての参加者の同意が必要です。米国では、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、フロリダ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴン、ペンシルベニア、ワシントンの各州などがこれに該当し、その他の多くの国も、独自の同意・通知・通信傍受・プライバシー・個人情報保護に関する要件を定めています。本記載は一般的な参考のためにのみ提供されるものであり、法的助言ではなく、不完全または最新でない可能性があり、利用者はこれに依拠してはなりません。

利用者に適用され、かつすべての参加者(各参加者の所在地を含みます)に適用されるすべての法令を、関係するすべての法域において把握し遵守することは、すべて利用者の責任です。参加者のいずれかが全当事者の同意を要する法域に所在する可能性がある場合、利用者は、録音・録画の前にすべての参加者の同意を取得しなければなりません(例えば、会議の冒頭で録音・録画している旨を明確に告げ、全員が同意した場合にのみ続行します)。

録音・録画に起因する一切のリスク及び責任は、利用者が負います。当社は、いかなる録音・録画が適法であるかを監視・確認・検証せず、その適法性についていかなる助言も行いません。適用法令が認める最大限の範囲において、当社は、利用者の録音・録画、取得を怠った同意、及びそれらに起因する請求・罰金・制裁・損害について一切の責任を負わず、利用者は当社を以上のすべてから免責します。

要するに、録音・録画してよいか、及び法律が要求する場合に全員の同意を得ることは、すべて利用者の責任であり、当社は一切の責任を負いません。判断に迷う場合は、同意を得るか、録音・録画を行わないでください。

06禁止事項

利用者は、次の行為を行わないものとします。

  • 法令または第三者の権利に違反する利用(必要な同意のない録画・録音を含みます)。
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、ソースコードや鍵の抽出の試み(ただし、当該制限が法律上禁止される場合を除きます)。
  • 本サービスのセキュリティ、レート制限、アクセス制御に対する妨害・過負荷・探索・回避。
  • 明示的に許可された場合を除く、本サービスの再販売・サブライセンス・第三者への提供。
  • 競合製品の開発を目的とした利用、または違法・権利侵害・有害なコンテンツのアップロード。

07AIによる生成結果

文字起こし、要約、話者ラベル、チャットの回答は自動的に生成されるものであり、不正確・不完全・誤解を招く場合があります。これらは利便性のために提供されるものであり、専門的・法的・金銭的・その他の助言ではありません。利用者は、出力に依拠する前に自ら検証する必要があり、その一切のリスクを負うものとします。

08料金・プラン

本サービスは現在、無料で提供されています。当社は将来、有料プラン、利用上限、または料金を導入する場合があり、また無料提供をいつでも変更・終了することがあります。料金が発生する場合は、発生前に開示します。

09第三者サービス

本サービスは、文字起こし、AI処理、ホスティング、同期などについて第三者の提供者を利用しています。本サービスの利用には当該提供者の規約が適用される場合があり、当社はそれらの提供者の作為・不作為・可用性について責任を負いません。

10保証の否認

適用法令が認める最大限の範囲において、本サービスは「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供され、商品性、特定目的への適合性、正確性、非侵害、または中断・エラーのない動作を含め、明示・黙示・法定を問わず、いかなる保証も行いません。

11責任の制限

適用法令が認める最大限の範囲において、当社は、本サービスに起因または関連して生じる間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害、ならびにデータ・利益・信用・事業の損失について、一切責任を負いません。

本サービスに関する紛争、または本サービスに起因する不満・損害についての利用者の唯一かつ排他的な救済手段は、本サービスの利用を中止することです。

適用法令が認める最大限の範囲において、本サービスに起因または関連する当社の賠償責任の総額は、請求の原因となった事由の発生前6か月間に利用者が当社に支払った金額、または金10,000円のいずれか高い方を上限とします。なお、当社の故意または重過失に起因する責任など、適用法令上排除できない責任を排除するものではありません。

12補償

利用者は、ユーザーコンテンツ、本サービスの利用、本規約違反、または必要な同意のない第三者の録画・録音に起因して生じるあらゆる請求・要求・損失・費用(合理的な弁護士費用を含みます)について、当社およびその役員・従業員・代理人を補償し、損害を与えないものとします。

13利用停止・終了

当社は、本規約違反の場合を含め、通知の有無にかかわらず、いつでも利用者の本サービスへのアクセスを停止または終了することができます。利用者はいつでも本サービスの利用を中止できます。その性質上、終了後も存続すべき条項(既に付与されたコンテンツのライセンス、保証の否認、責任の制限、補償、準拠法を含みます)は、終了後も有効に存続します。

14本規約の変更

当社は、本規約を随時改定することがあります。重要な変更を行う場合は、上記の日付を更新し、適切な場合には通知を行います。変更の効力発生後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなされます。

15準拠法・仲裁・権利放棄

本規約および本規約または本サービスに起因・関連する一切の紛争は、日本法を準拠法とし、これに従って解釈されるものとします(抵触法の規定は適用しません)。

強制的拘束力のある仲裁。適用法令が認める最大限の範囲において、本規約または本サービスに起因・関連する紛争・請求・争いのうち協議により解決されないものは、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCAA)の商事仲裁規則に従い、日本国東京を仲裁地とし、日本語により単独の仲裁人が行う拘束力のある仲裁により、最終的に解決されるものとします。仲裁は非公開とし、各当事者は自己の費用を負担し、仲裁判断については管轄権を有する裁判所が執行することができます。これが当該紛争の唯一かつ排他的な解決手段です。

集団訴訟及び陪審裁判の放棄。適用法令が認める最大限の範囲において、すべての紛争は利用者個人の資格においてのみ提起することができ、クラスアクション、集団・併合・代表の各手続における原告または構成員として提起することはできません。仲裁人は複数人の請求を併合することができず、クラスまたは代表の手続を主宰することはできません。利用者及び当社は、陪審による裁判を受ける権利、並びにクラスまたは代表の手続に参加する権利を、それぞれ放棄します。

出訴期間。法律が認める範囲において、本サービスまたは本規約に起因・関連する請求は、その原因の発生後1年以内に提起しなければならず、これを経過した請求は永久に排除されます。

仲裁の対象とならないと判断された紛争、並びに仲裁を強制し又は仲裁判断を執行するための手続については、利用者及び当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。本条の一部が無効とされた場合でも残りの部分は有効に存続しますが、特定の請求について集団訴訟放棄が無効とされた場合には、当該請求は仲裁ではなく東京地方裁判所において審理されるものとします。

16お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、Murasaki Italia株式会社(support@lamponi.ai)までご連絡ください。